五輪関連予算、9400億円超が確実に

　ギリシャ政府がアテネ五輪に支出する五輪関連予算が、警備費用の増大などで当初の予想額を大幅に上回り、総額で７０億ユーロ（約９４００億円）を超えるのが確実となり、関係者に衝撃を与えている。

　五輪の収支をめぐっては、観戦チケットの売れ行きが伸び悩み、観光など関連産業への波及効果も期待薄。市民の間には「将来、増税などでツケを回すつもりでは」（アテネの新聞記者）と不安視する声も出始めた。

　ギリシャ政府は当初、００年から５年間の五輪関連予算の総額を４６億ユーロと算定。しかし競技場の新設などで出費がかさみ、今年６月に６０億ユーロに修正した。その後五輪警備の甘さが指摘され、１０億ユーロと見積もっていた警備費用も増額した。

　ドゥカス経済財務副大臣は１９日、経済団体の会合で「ことしの五輪関連予算は既に予想の倍以上の３０億ユーロに達しつつある」と言明。財政赤字が、欧州連合（ＥＵ）の財政安定成長協定違反となる国内総生産（ＧＤＰ）比４％に２年連続で近づきつつあると警告した。

　こうした事態に政府内では、五輪後に競技場などの施設を売却する案や、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）やＥＵに警備費用の一部負担を求める考えも浮上している。（共同）

［2004/8/23/19:59］